2021-02-26 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号
また、現行制度と同様に、小売業者等について、販売先の氏名、名称の記載を不要とするというふうな考え方に立っていると思うわけですけれども、こういう経過措置のあることは知っているんですが、やはり課税仕入れ業者、つまり購入者は、そのような複雑な経過措置を受け入れるのかなと私は疑問なんですね。やはり、この経過措置を適用するには、例えばこのような仕分が必要になるんです。
また、現行制度と同様に、小売業者等について、販売先の氏名、名称の記載を不要とするというふうな考え方に立っていると思うわけですけれども、こういう経過措置のあることは知っているんですが、やはり課税仕入れ業者、つまり購入者は、そのような複雑な経過措置を受け入れるのかなと私は疑問なんですね。やはり、この経過措置を適用するには、例えばこのような仕分が必要になるんです。
特に、仕入れ業者や生産業者など多岐にわたる関連業種の皆さん、さらには、成人式の式典が相次ぎ中止されたことで、例えば貸し衣装業者や写真館など、幅広い皆さんが大きな影響を受けています。こうした方々にも十分な補償をすることを強く求め、発言を終わります。
宿泊施設に関しましても、今お話のありましたように、食材仕入れ業者やリネン業者などキャンセルの影響を受ける方がたくさんいらっしゃいますので、宿泊施設においてもそのような関連事業者にも適切に御配慮いただけるようにと考えているところでございます。
さらに、宿泊施設につきましても、食材仕入れ業者やリネン業者など、キャンセルの影響を受ける方がいらっしゃいますので、宿泊施設においても、そのような関連事業者にも適切に御配慮をいただけるようお願いしたいと考えております。
しかし、こうした業種が発展をすると、仕入れ業者やリネン業者、燃料業者など、地域への波及効果は高いとされております。全国に数万以上あるこういった宿泊施設が活気づくことによりまして、地域経済を、やがては日本経済の活力を生む、そのように信じております。
それについては後日で結構ですが、仕入れ業者が排除されるわけですね、インボイスを発行できないから。そうすると、免税事業者は、言ってみれば仕入れ業者になれないということで仕事からはじかれる可能性がありますね。これをどうお考えになりますか。
この卸売業者というのは、言うまでもありませんけれども、生産者、出荷者側に立って、できるだけ高く販売しようという立場にありますし、仲卸業者というのは、これは仕入れ業者側の立場に立って、できるだけ安く仕入れようということでございます。つまり、立場の違う業者が卸売市場の中で活動している。その結果として、やはり、価値を厳密に見きわめた価格形成ができるんだということになってくるかと考えております。
○金子（恵）委員 仲卸業者は仕入れ業者側に立って、そして卸売業者は生産者、出荷者側に立って、両者の間での公正な取引というものが行われていくわけなんですけれども、卸売市場に係る規制の見直しについては、やはりこの価格形成等の機能の維持というのをしっかりと考慮するべきだというふうに思っています。その観点からしっかりと検討していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょう。
それから、税込み価格を同一にするというために例えば仕入れ業者に対して一定率の値引きを要請するなどの、何ですかね、一種の買いたたきですかね、買いたたきをするとか、合理的な理由もなくて税率の上昇というものに見合った幅以上に値上げするという、これはだから一種の便乗値上げ等ということになるんだと思いますが、そういったことが行われるというのであれば、これは消費税の適正転嫁の観点から問題があるとは考えております
これは、その時点ではフレッシュと表示してもいいという判断でしていたわけでありますが、その後、仕入れ業者から、どういうわけか、それを加熱したものに商品を変えないか、変えてもらえないかという御要望があったので、それは、私どもの判断としては、加熱していないのでフレッシュだというふうに判断して使っていたわけでありますが、これを加熱したということになりますと、これはフレッシュとは言えないという判断をもって、その
むしろ、この方がよほど仕入れ業者へも大きな影響が行くわけで、ところが、五％という、消費税という訴え方をすることでお客様の支持が得られたというのが現実で、小売業というのは、ですからある意味では心理学というか、お客様を、どう消費を喚起するか、ここに最大の知恵を絞っているわけです。 このような事業者の価格決定に係る自助努力を私は妨げてはならないというふうに考えています。
自由な経済活動をできるだけ政府が規制しないことが正しいんですけれども、時として、大手のスーパーとそれに対する仕入れ業者、あるいはテレビ局とプロダクションというような形で、どうしても強い者がいわゆる十全なビジネスを妨げるということで、競争政策が行われているわけであります。
もちろん、これは正当なもらっていいお金ではあるんですけれども、先ほど言われましたように、一方で仕入れ業者が、今のデフレ下の中での過当競争、価格競争の中で、もちろん消費税は上げているかもしれませんけれども、消費税分、もしかすると値下げを強要されている可能性があるかもしれません。
あるいは、ある仕入れ業者が新しい技術を開発したとか、あるいは取引先がこういうことをしたとか、そういったいろいろな情報がインサイダーでなくても入ってくるというふうな微妙な立場にあります。そういった立場にありますだけに、誤解を受けるような行動をしてはならない。 そういったことで、まずは、報道に携わる者に対しては原則禁止といたしました。
したがいまして、カネボウのケースみたいなものは、経営者自身が粉飾そのものを指揮したということで、会社内部の人のみならず、取引先だとか仕入れ業者とかいろいろな広範の外部の方にもいろいろな粉飾の協力をお願いしているようなことを新聞で見ておりますので、その辺のところは、監査人としてどこまで発見できたのかどうかというようなことで、余りこういう言葉は使いたくないんですけれども、監査の限界みたいなものも一部あるのではないかというふうに
ところが道路舗装に必要な原材料、例えばアスファルトなどの合材や砂利などの代金は仕入れ業者から通常どおりのお金として支払いと。しかも通常よりも多くの請求額が来るわけでございます。 労働者に支払う賃金も、ふだんよりも多く残業させたり、場合によっては二十四時間作業をさせなければ、かなりさせたりしておりますから、かなりの金額が必要となります。
つまり、優越的な地位を利用して、仕入れ業者をいろいろ搾取しているというか、いじめているというか、そういうことをしているんですよ。 例えば、こんなのがあるんですね。販売協力金なんというのがあるんですね。これはヤマダ電機さんですが、平成十五年では、売上高は九千三百九十一億三千七百万円、営業利益が百三十三億六千六百万円。それで、販売協力金というのが十八億六千五百万円、仕入れ割引が八十四億八百万円。
それで、会社が劣化してはいけないし、本当の民営化をしなければいけない、国民経済それから経済活性化に役立たなければいけないということがあるわけですが、結局、何か仮想のステークホルダーズといいますか、つまり、この郵政公社というのは、普通の民間経営会社であれば、従業員から始まって、仕入れ業者、従業員、それから最近は地域に広がって、企業城下町からさらに広がって、もう少し大きなマーケット、それから環境。
しかし、商品の購入者に受刑者が含まれていることを考えますと、その販売価格が適正でなければなりませんし、また、かりそめにも仕入れ業者との癒着により価格が不当に高いものであってはならないことはもちろんであります。また、販売による収益も財団法人としての公益性のある目的に従って適正に使用される必要がございます。
つまり、仕入れ業者に対して、一定の時間に、一定の量を、一定の品質で、一定の価格で、この四条件を求めてくるという状況になってまいりました。 そうなりますと、国産が不利になってくるんですね。輸入の方がどうしても有利になる。そこのところを打破していく上でどういう課題なり問題があるか、その辺のところについての先生の御所見を伺いたいんです。